保険医の経営と権利を守り、国民医療の充実と向上を目指す

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保険医協会とは

宮崎県保険医協会は、国民皆保険制度のもとで第一線の医療を担当している保険医が中心となって組織した、任意で自主的な団体です。保険医をめぐる昨今の諸情勢は厳しく、個人的な努力では、もはや問題の解決は困難な状況にあります。

協会は、①保険医の経営と権利を守り、②国民医療の充実と向上をはかることを通じて地域の第一線医療の役割が十分発揮できるよう活動をすすめています。

また、良心的な医療を保障する診療報酬と医療制度、医業税制の改善にも力をそそいでいます。

さらに、会員が医療に専念できるよう各種の共済制度や情報を提供し、経営を側面から支える活動も行っています。 宮崎県保険医協会は、昭和54年に発足して以来発展していますが、協会が大きくなれば、より良い医療制度につながり、より多くのサービスを提供することが可能となります。

皆様のご協力をお願い致します。

 

会長挨拶

会長 小池 弘幸

 宮崎県保険医協会会員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、私こと小池弘幸は、2017年7月の宮崎県保険医協会総会におきまして、新会長に推挙されました。桑原大祐名会長の後任にご指名いただきましたことは、身に余る光栄であり、またプレッシャーでもあります。これから、桑原顧問をはじめ、優秀な理事の先生方と事務局のスタッフと共に、新任務の遂行に全力を尽くす所存であります。前任者同様、格別のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

さて、2017年は宮崎県保険医協会が発会しまして43年になります。発会当時の「宮崎保険医ニュース」を見てみますと、本協会設立の趣旨について、「宮崎県保険医協会は、開業保険医の経営・生活ならびに権利を守り、県民の協力のもと国民医療改善のための活動を行うことを目的とする」とあります。

当時の医療情勢は「医療の荒廃」といわれる程の危機的状況に陥っており、先人たちは、開業保険医の経営と生活を守り、医療体制の改善を求めて政府に猛省を促しました。そして、ついには日本医師会の故武見太郎会長は保険医総辞退を断行しましたが、政府は必要な対策を立てることを怠るのみでなく、むしろその責任を医療関係者に転嫁する有様でした。

40有余年を経ても、なお依然として据え置かれている「低診療報酬」と「不当と思われる査定・減点」など、保険医療界の現状は当時とさほど変わっておらず、問題はまだまだ山積しております。

来年は「診療報酬改定」の年です。政府は「医療費抑制」の見地から「医療費の総額管理」「老人医療費の伸び率抑制」を目指すものと思われます。しっかり監視していきましょう。

本協会には会員の生活を福利厚生面から支えることを目的とし、三つの共済制度があります。(一)老後生活設計のための「保険医年金制度」、(二)障害・疾病による休業に備えた「保険医休業保障共済保険」、(三)できるだけ掛け金を抑え、大きな死亡保障を目的とした「グループ保険」です。これらの共済制度の充実・発展にこれからも努力していきます。

現在、本協会の会員数は6月1日現在、医科832名、歯科339名、計1171名であり、会員組織率は、医科59・8%(対宮崎県医師会A会員数)、歯科58・3%(対医療施設開設者数)となっています。ここ数年、新規開業等による勤務医会員から開業医会員への移行、他県からの移管や共済加入等による入会がある一方で、死亡や閉院等による退会も多くなっており、会員数は横ばいの状況です。今後、会員数の増加に向け、なお一層の努力が必要です。

世界に目を転じてみますと、トランプ政権によりアメリカのTPPからの離脱が宣言され、日本の医療界へのアメリカ資本の進出は、一応回避されたかに見えますが、先の読めないトランプ政権のこと、いつまた新たな火種が持ち込まれないとも限りません。

医療を取り巻く情勢は、年々厳しさを増しております。医療改革の流れの中で、従来の医療制度を維持しながら、また少しでも医療機関と患者さんにとって、より良い医療になりますよう、これからも粘り強く取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します。

宮崎県保険医協会 TEL 0985-29-9516 FAX(0985-29-1256)

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